出入国管理及び難民認定法(入管法)における在留資格「定住者」において、年齢要件はビザの許可や更新、そして新規に日本へ呼び寄せる際の極めて重要な判断基準となります。定住者ビザは、日系人やその家族、日本人・永住者等との間に生まれた子供、あるいは離婚や死別といった特別な事情を抱える人々を広く受け入れるための身分系ビザとして知られています。この定住者という在留資格全般および個別の類型において、年齢がどのように関わっているのかを正確に把握することは、適法な日本での滞在を維持する上で不可欠です。

まず大前提として、定住者ビザという在留資格そのものには、原則として「申請できる年齢の上限や下限」という一律の数値が全般的に定められているわけではありません。例えば、日系3世として来日する場合や、日本人・永住者等と離婚した後に「定住者」へ変更して日本に単独で在留し続けるケースなどでは、申請者自身の年齢が直接の不許可事由になることは基本的にありません。成人であれば誰でも、それぞれの法的要件(素行善良性や独立した生計維持能力など)を満たしている限り、年齢を問わず定住者として生活することが可能です。

しかしながら、定住者ビザの特定の類型、特に「扶養を受ける未成年かつ未婚の実子」を対象としたカテゴリー(いわゆる告示6号)においては、年齢が絶対的な法的要件として厳格に作用します。日本にすでに暮らす親(日本人、永住者、定住者など)が、海外で暮らしている自分の子供を「定住者」の在留資格で日本に呼び寄せたいと考える場合、その子供の年齢は法的な境界線に直結します。この類型において最も注意すべきなのは、近年の法律改正に伴う年齢基準の変更です。

2022年(令和4年)4月1日に施行された民法の一部改正に伴い、日本における「成年年齢」が20歳から18歳へと引き下げられました。これに連動する形で、出入国管理及び難民認定法上の定住者告示に定められている「未成年」の定義も、従来の「20歳未満」から「18歳未満」へと変更されました。この法改正により、2022年4月1日以降は、18歳以上である者は、たとえ親の扶養を受ける実子であったとしても、新規に「定住者」の在留資格を取得して日本へ入国することが原則として不可能となっています。

年齢要件の変更と実務上の注意点

定住者の在留資格、特に告示6号などで規定される「未成年・未婚の実子」を対象とした呼び寄せにおいては、近年の法改正に伴う年齢基準の変更に十分な注意が必要です。民法の改正により成年年齢が引き下げられたことに伴い、定住者ビザの審査における「未成年」の定義も18歳未満へと変更されました。

これにより、かつては20歳未満まで認められていたケースであっても、18歳以上の子どもを新たに「未成年・未婚の実子」として日本へ呼び寄せることは原則としてできなくなっています。そのため、申請を計画する際は、子どもの実年齢と法律上の定義が一致しているかを的確に確認しなければなりません。

年齢が審査に与える影響とこれからの展望

具体的な法律上の上限だけでなく、実務上は「年齢が上がるほど審査のハードルが高くなる」という傾向があります。例えば、義務教育修了後の年齢(16歳前後以降)になると、「なぜこれまでの母国ではなく、今日本で暮らす必要があるのか」「独立して生活できる年齢に達していないか」といった点がより厳しく審査されます。

したがって、定住者ビザの取得を目指す場合は、年齢要件のクリアはもちろんのこと、日本での生活を支える扶養者側の経済基盤や、渡航の必要性を裏付ける十分な立証資料を準備することが、許可を得るための重要なカギとなります。