アメリカの永住権を合法かつ手軽に取得できるチャンスとして、毎年世界中から多くの人が注目している「多様性移民ビザ・プログラム(通称:グリーンカード抽選プログラム/DVプログラム)」。アメリカでの生活や就労を夢見る方にとって非常に魅力的な制度ですが、応募にあたっては厳格な条件が定められています。
本記事では、アメリカ永住権抽選に応募するためにクリアしなければならない「応募資格」の全貌について、専門的な視点から詳しく解説します。条件を正しく把握し、ご自身が対象となるかを確認していきましょう。
1. 最重要要件:出生地主義に基づく対象国であること
DVプログラムの応募資格において、もっとも基本かつ厳格に審査されるのが「出生地(生まれた国)」です。
国籍ではなく「出生地」が基準
ここで誤解しやすいのが、現在の「国籍」や「パスポートの発行国」ではなく、あくまで「どこで生まれたか(出生地)」が基準になるという点です。たとえば、日本国籍を持っていても、過去にアメリカへの移民が多い除外国で生まれていた場合、原則として応募資格を満たしません。反対に、外国籍であっても日本国内で出生していれば、応募要件を満たすことになります。
なぜ除外国が設定されているのか
この抽選プログラムは、アメリカへの移民の多様性を高める(特定の国からの移民に偏らないようにする)目的で実施されています。そのため、過去5年間に5万人以上の移民をアメリカへ送っている主要な国々は、応募対象外(除外国)に指定されます。
主な対象外国の例: 中国(本土)、インド、韓国、メキシコ、カナダ、イギリス、フィリピン、ベトナムなど
日本人の場合: 日本は過去の移民数が比較的少ないため、応募対象国に含まれています。そのため、日本でお生まれになった方であれば、出生地に関する条件はクリアとなります。
2. 教育・職業要件:学歴または一定の職歴が必要
出生地の条件をクリアした上で、応募者は次の「教育要件」または「職業要件」のいずれか一方を必ず満たしている必要があります。
① 学歴要件(高校卒業以上)
もっとも一般的な条件が、「高校を卒業していること」、またはアメリカの基準における同等の教育課程を修了していることです。
日本の全日制、定時制、通信制のいずれの課程であっても、正規の「高校卒業証明書」が取得できる学校であれば問題ありません。
注意点として、日本の高等学校卒業程度認定試験(旧大検)の合格のみの場合は、単体では学歴要件を満たさないとみなされるケースが一般的です。その場合は、その後に大学等へ進学・在籍した経歴があるかどうかが判断材料となります。
② 職業要件(2年以上のトレーニングを要する職歴)
もし高校を卒業していない場合や、学歴証明が難しい場合でも、一定の職歴があれば応募の道が開かれます。
直近5年間のうちに、「2年以上の訓練または経験を必要とする職業」において、少なくとも2年間の就業経験があることが求められます。
この職業要件は、米国労働省が定義する特定の職業分類(O*NET Databaseなど)に基づいて厳密に審査されるため、誰でも認められるわけではなく、専門的なスキルやトレーニングを要する職種である必要があります。
最後に、アメリカ永住権抽選(DVプログラム)の応募において最も見落としがちな注意点として、「写真の規格」と「家族情報の正確性」が挙げられます。
応募時の写真データは、背景やサイズ、撮影からの経過期間(6か月以内)など、米 国務省が定める厳格な規定をすべてクリアしていなければ、抽選対象外となる恐れがあります。また、既婚者の場合は配偶者や21歳未満の子供の情報を漏れなく記載する必要があり、万が一虚偽や記載漏れがあると、仮に当選してもビザの発給が認められません。
ご自身の条件がすべての基準を満たしているかを入念に確認した上で、正確な情報をもとに期日内での応募手続きを進めましょう。
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