日本における外国人の「指紋押捺(おうなつ)」や生体情報の提供をめぐる制度は、出入国管理及び難民認定法(以下、入管法)の歴史的変遷や法改正と深く結びついています。近年における「指紋認証制度」の導入は、国際的なテロリズムの防止や不法入国の水際対策を厳格化する観点から法制化されたものであり、現在の日本の出入国管理において極めて重要な位置を占めています。
本記事の第一部では、現行の入管法に基づく生体情報(指紋および顔写真)の提供義務の仕組みと、その法的根拠について詳しく解説します。
現行入管法における生体情報提供の仕組み
2007年11月から導入された現在の制度では、日本に入国しようとする外国人に対し、原則として両手の人差し指の指紋採取と、顔写真の撮影が義務付けられています。この法的な根拠となっているのが、出入国管理及び難民認定法(入管法)第6条です。
同法に基づき、日本の空港や海港などの上陸地において、入国審査官による審査を受ける際、外国人は電磁的方法による個人識別情報の提供を行わなければなりません。具体的には、専用の読み取り機器に両手の人差し指を置き、その場でデジタルカメラによる顔写真の撮影を受けます。この手続きは、過去に日本国内で退去強制された人物や、偽造パスポートを用いて入国を試みるテロリスト、不法入国者を正確に識別し、水際で食い止めることを主たる目的としています。
適用対象外となる例外規定
入管法第6条および関連省令では、すべての外国人に一律の指紋・顔写真の提供を義務付けているわけではなく、以下のような明確な免除規定が設けられています。
特別永住者 日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法に定める特別永住者については、歴史的経緯や法的地位に鑑み、この制度の対象外とされています。
16歳未満の者 年齢が16歳に満たない子どもは、生体情報の採取対象から除外されています。これは人権配慮および生体データの正確な採取の難しさなどを総合的に考慮したものです。
外交・公用等の在留資格を有する者「外交」や「公用」の在留資格に該当する活動を行おうとする者や、国の行政機関の長が公式に招へいする要人、およびそれに準ずる者として法務省令で定められた者も免除されます。
これら除外事由に該当しない外国人観光客、留学生、就労者、短期滞在者などは、原則として全員がこの手続きを経る必要があり、正当な理由なく提供を拒否した場合には、上陸が認められず退去を命じられることになります。
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