目次

結論から言えば、日本と韓国の間で「完全な二重国籍」を生涯維持することは、現行法上、原則として不可能です。両国とも基本的には単一国籍主義を掲げており、成人するまでにどちらか一方の国籍を選択する義務が生じます。しかし、実態はそれほど単純な白黒思考で語れるものではありません。法制度の隙間、そして近年変化しつつある韓国側の「国籍不行使宣誓」という特例が、複雑な境界線を生み出しています。

国籍法が突きつける「忠誠の対象」という重い足枷

日本における国籍法第14条は、二重国籍者に対して22歳（法改正により現在は18歳から20歳までの猶予）に達するまでにどちらかの国籍を選択することを厳格に求めています。これはいわば、国家に対する「唯一の忠誠」を強いる形式美とも言えるでしょう。一方で、韓国もまた、長らく同様の厳格な姿勢を貫いてきました。かつての朝鮮半島における歴史的背景や徴兵制という国家存立の基盤を考えれば、多重国籍に対するアレルギー反応は日本以上に強烈だったのは間違いありません。

しかし、2010年代を境に韓国の潮目が変わりました。深刻な少子高齢化と優秀な人材の海外流出に直面した韓国政府は、一定の条件下で「韓国国内で外国籍を行使しない」と誓約することを条件に、実質的な二重国籍を容認する道を切り開いたのです。これが日本側に波紋を広げました。日本が「捨てること」を前提としているのに対し、韓国は「抱え込むこと」を模索し始めた。この制度的なズレが、日韓にルーツを持つ若者たちを翻弄する一因となっているのは否定できない事実です。

「国籍不行使宣誓」という禁断の果実とその限界

韓国で施行された改正国籍法において、特に注目すべきは「複数国籍者の維持」に関する条項です。具体的には、出生時に二重国籍となった者が、韓国国内で外国（日本）のパスポートを使用せず、あくまで韓国人として振る舞うことを誓うことで、日本国籍を離脱せずに済むケースが存在します。これは一見、二重国籍を維持したい人々にとっての救済措置に見えるかもしれません。しかし、ここに日本側の法律との致命的な「食い違い」が潜んでいます。

日本の法務省は、韓国側でどのような手続きがなされようとも、日本国籍を選択した以上は他国の国籍を離脱する努力義務、あるいは宣言義務があるという立場を崩していません。つまり、韓国で「維持」が認められたとしても、日本の戸籍謄本上で「韓国国籍喪失」の公的な証明がなされない限り、法的には常に「国籍選択の義務を履行していない」という不安定な状態に置かれることになります。この、片方の国では合法、もう片方の国では義務違反という奇妙なねじれ現象こそが、日韓二重国籍問題の本質的な難所なのです。

制度の狭間で揺れるアイデンティティと実利の対立

実務的な視点に踏み込むと、この問題は単なる精神論に留まりません。最も大きな懸念材料となるのは、男性における「兵役義務」の存在です。韓国国籍を持つ男性が、二重国籍の状態のまま兵役を回避しようとすれば、韓国国内での経済活動や居住に大きな制約がかかります。逆に、日本国籍を選択して韓国籍を放棄すれば、韓国での就労ビザ取得や相続手続きにおいて、純粋な韓国人とは異なる「外国人の壁」に直面することになります。

また、日本国内においても、将来的に公務員採用や特定の資格取得において、二重国籍状態が「誠実義務」の観点から精査されるリスクはゼロではありません。グローバル化が進む一方で、国家という枠組みは依然として強固であり、パスポートの色が人生の選択肢を規定するという残酷な現実がそこにはあります。感情的な帰属意識と、税制や社会保障といったドライな利便性。これらが複雑に絡み合う中で、当事者は常に「どちらの自分として生きるか」という、逃げ場のない問いを突きつけられ続けているのです。

落とし穴と専門家によるアドバイス

日本と韓国の二重国籍を維持しようとする際、最大の落とし穴は「国籍選択宣言」後の管理にあります。韓国側で「外国国籍不行使の誓約」を済ませ、形式上は二重国籍が認められたとしても、日本側では依然として国籍選択の義務が残ります。ここで安易に「日本国籍を選択する」と宣言した際、法務局から他方の国籍（韓国籍）の離脱を強く