100万円以上の海外送金はどうなるのか？

100万円を超える海外送金に注意が必要

海外に100万円以上を送金する場合、単に手続きをするだけでは済みません。金融機関は、この金額を超える送金をすべて税務署に報告する義務があります。これは「国外送金等調書制度」と呼ばれる仕組みで、法律によって定められています。

つまり、あなたが外国に資金を送った場合、その記録は税務署に届いており、後から調査の対象になる可能性があるということです。特に、贈与や投資、不動産購入のために大金を送った場合、税務上の申告が必要になることがあります。

たとえば、親が子へ留学資金として150万円を海外の口座に送った場合や、個人が海外の不動産購入の頭金として送金した場合なども、この制度の対象です。単なる送金であっても、税務署はその目的や出所を確認する権限を持っています。

したがって、100万円を超える金額を海外に送る際は、その目的や資金の出所について明確にしておくことが重要です。必要に応じて、税理士に相談したり、関係書類を準備しておくと安心です。思わぬ追徴課税や調査を避けるためにも、計画的な対応が求められます。