確定申告は20万円以下でも住民税は必要ですか？

副収入があっても住民税の申告は忘れずに

副業や投資、フリーランスでの仕事などで給与以外の収入がある場合、「確定申告は20万円以下ならいらない」と聞いたことがあるかもしれません。確かに、所得税の確定申告については、副収入が20万円以下なら原則として不要とされています。しかし、住民税のほうは話が別です。

住民税は、所得税とは仕組みが異なります。給与から税金が自動で引かれる「源泉徴収」があるのは所得税の話。住民税は、自分で申告して、すべての所得を合算したうえで計算されるため、たとえ20万円以下の副収入でも申告義務が生じることがあります。

たとえば、サラリーマンの方が副業で15万円の収入を得た場合、所得税の確定申告は不要でも、住民税の申告は市区町村に届ける必要があります。これを怠ると、後から修正を求められたり、追加の負担が生じたりする可能性も。

国税（所得税）と地方税（住民税）は別物だと覚えておきましょう。副収入があるなら、金額に関わらず一度、居住している市区町村の窓口や公式サイトで確認するのが安心です。特に最近は副業解禁の流れで、思わぬところで申告漏れが起きやすいので注意が必要です。