2024年に扶養壁はどうなる？

2024年、扶養控除の「壁」はどう変わる？

2024年、いわゆる「106万円の壁」や「130万円の壁」と呼ばれる扶養控除の仕組みに大きな変化はありませんが、社会保険の適用拡大が少しずつ進んでいます。特に注目すべきは、健康保険と厚生年金の適用事業所の範囲が広がっている点です。

2022年10月から、従業員が「常時101人以上」いる中小企業でも、社会保険の適用対象となるようになりました。そして2024年10月には、その基準がさらに引き下げられ、「常時51人以上」の事業所でも加入義務が生じます。つまり、パートやアルバイトの方でも、勤務先の規模が51人以上あれば、年収130万円程度を超えると社会保険の加入が必要になる可能性があるのです。

この変化により、「130万円の壁」が現実味を帯びてきています。社会保険に加入すると、給与から保険料が差し引かれるため、手取り額の増加が見込めないケースも出てきます。また、「106万円の壁」は所得税と住民税の扶養控除に関するもので、これ自体は現時点では見直されていませんが、世帯全体の税負担を考えるうえでは依然として重要です。

こうした制度の変化は、働き方の選択に大きな影響を与える可能性があります。特にパートタイム労働者や主婦・主夫の方は、年収の見通しをしっかり立てて、勤務時間や勤務先を検討する必要があるでしょう。制度の動きには、今後も注意が必要です。