2050年、地図で見られる「消滅可能性」とは？

2050年に消える？「消滅可能性自治体」とは

2050年までに、日本全国で多くの地域が「消滅の可能性」があると指摘されています。これは「消滅可能性自治体」と呼ばれるもので、主に若年女性の人口が半減すると予測される市区町村を指します。

民間の研究団体・人口戦略会議は2024年4月24日、こうした地域をまとめた報告書を発表しました。調査によると、現在の出生率の低下と若者の都市集中が続けば、2050年には全国の約4割の自治体で、20〜30代の女性が半分以下に減少するとされています。若い女性人口の減少は、結婚や出産に直接影響するため、これ以上放置すれば地域の維持そのものが難しくなるのです。

例えば、東北や山陰、四国などの過疎地域では、すでに学校の統廃合や商店の閉店が相次いでいます。こうした現象は「人口の連鎖的減少」と呼ばれ、若者が減れば仕事も減り、さらに人が去る――という悪循環です。

報告書の目的は、国や地方自治体に少子化対策の緊急さを伝え、早急な対策を促すことです。地域の存続に向け、育児支援の拡充や地方への移住促進、働き方の見直しなど、さまざまな取り組みが求められています。

未来の日本を支えるために、今、私たち一人ひとりが“どこに住み、どう生きるか”を考える必要があります。