5年リースのリース率とは?割賦・リース制度をわかりやすく解説

設備投資や車両購入の際に利用される「割賦・リース制度」。この制度は国が定めた基準に基づいており、民間のリースとは異なる点が特徴です。特に公共事業や地方自治体が導入する場合に多く使われます。

この制度では、リース期間に応じてあらかじめリース料率が定められています。たとえば、5年間のリース期間の場合、リース料率は1.845%です。4年だと2.269%、6年で1.568%、7年では1.368%と、期間が長くなるほど率が下がる仕組みになっています。

つまり、5年リースは短期よりコストが抑えられ、7年以上の長期リースに比べて柔軟性も持たせられるため、多くのケースでバランスの取れた選択とされています。公共施設の機器導入や消防車両の更新など、計画的な予算運用に適しているのも理由の一つです。

このリース率はあくまで国の基準であり、実際の契約ではこれに沿った計算が行われます。金利とは異なる概念なので、「どれだけ支払うか」を正確に把握するには、対象の購入価格にこの率をかける必要があります。

例えば1,000万円の機器を5年リースする場合、年間のリース料は約18万4,500円(1,000万円 × 1.845%)となります。総支払額は5年間で約92万2,500円です。予算計画や資金繰りの参考に、こうした数値をしっかり把握しておきたいものです。

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