残業が50時間あるとどうなりますか？

月50時間の残業は危険？ 労働基準法と36協定を解説

「残業が50時間あるとどうなるの？」——この疑問を持つ人は少なくないでしょう。実は、月50時間の残業は、日本の労働基準法と「36協定」というルールの両方で注目されるラインです。

一般的に、会社と労働組合（または従業員）が結ぶ「36協定」では、残業時間の原則的な上限は「月45時間、年間360時間」とされています。つまり、月に50時間の残業は、すでにこの上限を超えている状態。繁忙期に一時的にこれを超えることはありますが、それが毎月続くようなら要注意です。

厚生労働省の指針では、長時間労働が続くと「過労死」や心身の不調につながるリスクがあるとして、年間の平均で月45時間を超えないよう強く呼びかけています。毎月50時間を超える残業が続く場合、会社は労働基準法に違反している可能性があり、行政からの是正指導や罰則の対象になることもあります。

また、従業員側も無理な長時間労働を続けず、適切な休憩や休みの確保が大切です。残業が常態化している職場では、労働環境の見直しが必要と言えるでしょう。働き方改革が進む今、自分の健康と権利を守るためにも、残業時間の管理は重要です。