障害者の65歳問題とは？

障害者の65歳問題とは？

「障害者の65歳問題」とは、知的障害や精神障害、発達障害などを抱える人が65歳になったことをきっかけに、それまで利用してきた障害者福祉サービスが使えなくなるという深刻な課題です。

原則として、65歳になると、介護保険制度に移行することが求められます。しかし、介護保険は主に高齢者の身体的なケアを前提としており、知的障害や精神障害を持つ人の生活支援に十分対応できていないのが現状です。例えば、作業所やグループホーム、生活介助などのサービスが、年齢とともに突然使えなくなってしまうケースも少なくありません。

65歳という年齢の壁は、本人だけでなく家族にとっても大きな不安をもたらします。それまで慣れ親しんだ支援の場を離れ、新たな制度に移行するのは簡単ではありません。地域によっては、代替サービスが整っていないため、孤立してしまう人もいます。

こうした問題に対応するため、一部の自治体では「高齢障害者支援」として新たな施策を始めています。また、障害者本人が自分の暮らしをどうしたいかを早い段階から見つめ直し、地域とのつながりを築いておくことがますます重要になっています。

高齢になっても自分らしく暮らせる社会を作るには、制度の見直しとともに、周囲の理解と継続的な支援が欠かせません。