結論
従業員の給与や人件費は補助対象外ですが、外部業者への業務委託費は対象になります。自社の関与が確認できる形での外注が条件です。
ポイント
- 従業員の給与や役員報酬は補助対象外
- 外部業者への業務委託費は補助の対象になる
- 外注費は補助対象経費の一定割合内に収める必要がある
- 自社の技術的関与が明確であることが求められる
- 委託内容は事業の付加価値向上に結びつける必要がある
ものづくり補助金では、従業員の給与は補助対象外ですが、外部の専門業者に支払う業務委託費は対象となります。ただし、単なる人手の借り入れではなく、技術開発や製品革新に直接貢献する外注に限られます。
補助対象となる業務委託の条件
補助金は、自社で実施困難な専門的な開発工程を外部に委託する場合に経費を認めます。例えば、試作設計、解析、評価試験などを外部の技術者や研究所に依頼するのは対象になりやすいです。重要なのは、自社が企画・管理し、成果物を活用する主体であることです。
外注費の割合と自社関与
補助対象経費のうち、外注費が占める割合が高すぎると、自社の技術開発能力が疑われ申請が通らないことがあります。ガイドラインでは、過度な外注依存を避けるよう求めており、自社の開発参加が明確に示せる構成が求められます。委託先との契約書や業務内容の詳細な説明も、審査で重視されます。
よくある質問
アルバイトの時給は補助対象になりますか?
いいえ、アルバイトを含むすべての従業員の人件費は補助対象外です。自社で発生する労務費は対象とされません。
外注費の割合に具体的な制限はありますか?
明確な割合の上限は設けられていませんが、外注費が過剰になると自社の関与が疑われ、採択が難しくなることがあります。
自社の従業員を別の会社に移籍させたらどうなりますか?
従業員を形だけ外部化しても補助対象にはなりません。実質的に独立した第三者との契約であることが条件です。
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