ものづくり補助金は個人事業主でも従業員がなくても申請できますか？

個人事業主も対象！「ものづくり補助金」の申請条件とは

「ものづくり補助金」は、中小企業や小規模事業者が新たな製品・サービスの開発や生産プロセスの改善を行う際に、国から資金支援を受けられる制度です。多くの人が「従業員がいないと対象外？」と心配しがちですが、実は個人事業主でも申請は可能です。

ただし、注意点があります。補助金を受けた事業計画期間中には、給与支給総額を年率平均1.5％以上増加させることが求められます。これは、従業員がいなくても適用されるルールです。つまり、代表者自身の報酬を計画的に増やすなどして、この条件を満たす必要があります。補助金の交付決定後も、事業計画終了時点でこの増額目標を達成していない場合、一部の返還を求められることがあるので要注意です。

個人で事業を営んでいる方でも、設備投資や技術開発に取り組む意欲があるなら、この補助金は大きなチャンスです。申請にあたっては、しっかりとした事業計画書の作成が鍵を握ります。過去の事例を見ても、飲食店のメニュー開発や工房での新製品試作など、個人事業主が成功しているケースは少なくありません。

制度の目的は「ものづくりの高度化」。従業員の有無よりも、どれだけ付加価値を高める挑戦をしているかが評価のポイントです。自分のビジネスに可能性を感じているなら、一度、申請要件を確認してみてはいかがでしょうか。