ビッグモーターの処分は？

ビッグモーター、全国85工場に行政処分

中古車販売大手のビッグモーターをめぐり、国土交通省が2024年3月19日までに、35都府県の計85の整備工場に対して行政処分が行われたことを明らかにしました。問題の発端は、顧客に不要な修理を勧めるなどしたとされる整備不正で、2023年10月に国交省が全国34工場を一斘に処分したことに端を発しています。

その後も調査は継続され、各地方運輸局による追加調査でさらに多くの工場に不正が見つかりました。処分内容は工場ごとに異なりますが、主に「業務改善命令」や「認定取り消し」などが含まれます。こうした措置は、再発防止と消費者保護を目的としています。

同社は一連の問題を受け、社内体制の見直しや整備士の教育強化を進めていますが、信頼回復にはまだ時間がかかりそうです。顧客の中には「以前は気軽に立ち寄っていたが、今はためらう」という声も聞かれます。

国交省は今後も監視を強め、自動車整備業界全体の信頼回復を目指す方針です。消費者としては、整備を依頼する際、工場の認定状況や評判を確認することがこれまで以上に重要になっています。