事実婚だと何が困るのか？

事実婚で困ること、特に相続の問題

近年、結婚式は挙げるけれども法律上の婚姻届を出さない「事実婚」のカップルが増えています。自由な関係を保ちたい、離婚の経験があるため二度と正式な結婚は避けたい、といった理由から選ばれるケースが多いです。しかし、事実婚には大きなリスクがあり、特に注意が必要なのが「相続」の問題です。

日本の法律では、夫婦と認められるのは婚姻届を提出した場合だけ。つまり、事実婚のパートナーには相続権がまったくありません。どれだけ長い年月を共に過ごしても、法律上は「他人」扱いになるのです。例えば、片方が亡くなった場合、残されたパートナーは自宅の所有権を失い、引っ越しを余儀なくされることもあります。

この問題を回避する方法として、遺言書の作成が挙げられます。遺言があれば、財産をパートナーに譲ることも可能です。しかし、亡くなった方の親族が「それは不当だ」と争いを起こすと、家族間の信頼関係が崩れることも珍しくありません。2023年現在でも、法的な整備は十分とは言えず、事実婚のカップルはこうしたリスクと向き合わざるを得ません。

自由な形の関係を選ぶことは素晴らしいことですが、将来の不安を減らすためにも、お互いの資産や将来のことを真剣に話し合うことが何より大切です。