確定申告をしなくていいケースは？

確定申告が不要になるケースとは？

毎年2月から3月は確定申告の時期ですが、実は全員が必ず申告しなければならないわけではありません。1年間の所得が一定額以下の場合、わざわざ税務署に申告書を提出する必要がないことがあります。

たとえば、副業やフリーランスでの仕事で得た収入がある場合でも、年間の所得金額が20万円以下なら所得税の確定申告は原則不要です。この「所得」とは、収入から必要経費を引いた金額のこと。つまり、100万円の収入があっても、経費が80万円以上かかっていた場合、所得は20万円以下になり、申告の義務がなくなる可能性があります。

また、会社に勤めながら副業で収入を得ているような人でも、本業以外の給与やその他の所得の合計が年20万円以下なら、確定申告の必要はありません。ただし、これはあくまで「所得税」の話。住民税の申告が必要になる場合もあるので、注意が必要です。

さらに、還付を受けるために申告する場合（例えば、医療費控除やふるさと納税のワンストップ特例を利用しない場合）や、他の収入と合算して税負担を軽くしたい場合は、たとえ所得が20万円以下でも申告したほうが得になることも。税務署に確認する、または税理士に相談するのも一つの手です。

基本的には、20万円の壁を意識して、自分の立場に合った対応をしましょう。