失業中の国民健康保険料はどうなるのか？

失業中の国民健康保険、どう向き合うべき？

仕事を離れ、無職の期間に入ると避けて通れないのが国民健康保険（国保）の手続きです。「収入がないのだから、保険料はかからないのでは？」と考えがちですが、日本の制度では原則として、他の社会保険の被扶養者や生活保護受給者でない限り、加入と納付の義務が生じます。

国保の保険料は、前年の所得に基づいて計算されるため、退職直後は現役時代に近い金額を請求されることが少なくありません。しかし、収入がない中での支払いは大きな負担です。そこで知っておきたいのが、自治体による「減免制度」や「猶予制度」です。

特に、会社の倒産や自己都合による退職など、離職の理由によっては保険料が大幅に軽減される「非自発的失業者」向けの特例制度が用意されています。また、世帯全体の所得が一定基準を下回る場合には、所得割額がカットされる法的軽減措置も存在します。

「払えないから放置する」のが一番のリスクです。未納が続くと延滞金が発生したり、最悪の場合は有効期限の短い保険証への切り替えや差し押さえが行われることもあります。まずはお住まいの市区町村の窓口へ足を運び、現状を正直に伝えて、利用可能な軽減策を相談してみるのが最善の道です。