障害年金は落ちる確率は？

障害年金が不支給になるケースはあるのか

障害年金は、病気やケガが原因で日常生活に著しい制限がある場合に支給される公的年金です。しかし、申請すれば必ず受給できるわけではなく、審査の結果、不支給になることもあります。

実際のデータを見ると、障害基礎年金の申請のうち、約12.5％が不支給となっています。つまり、100件の申請があれば、およそ12〜13件は支給されないということです。他の年金、たとえば老齢年金や遺族年金とは異なり、障害年金は「請求＝受給」とは限りません。これは、障害の程度や診断書の内容、就労状況など、複数の要件を満たす必要があるためです。

特に、初診日の確認が不十分だったり、診断書に必要な情報が記載されていなかったりすると、不支給のリスクが高まります。また、障害の等級（1級・2級・3級）に該当しない場合も対象外となります。たとえば、仕事は制限があるものの、自宅での生活に大きな支障がないと判断されれば、支給されないこともあります。

そのため、申請の際は書類の準備をしっかり行い、必要であれば社会保険労務士などの専門家に相談するのも一つの方法です。不支給になっても、納得がいかなければ審査請求を申し立てることも可能です。

障害年金は、適切な手続きと証拠があれば多くの人に認められる制度ですが、甘く見ず、丁寧に申請を進めることが大切です。