住民税を申告しなかった場合どうなる？

住民税の申告を忘れるとどうなる？

確定申告をしないと、所得税だけでなく住民税も支払われない状態になります。住民税は前年の所得に基づいて計算され、通常は確定申告の内容をもとに市区町村が課税額を決定します。もし申告をしなければ、納付額が確定せず、納付書さえ届かないことがあります。

特に注意したいのは、給与から源泉徴収されている人だけではなく、副業やフリーランス、株式や不動産での収入がある人です。こうした方は申告が必要なケースが多く、放っておくと後で思いがけない督促や追徴課税につながることも。納税義務があるにもかかわらず申告しないと、税務署からの調査対象になる可能性もあります。

また、納付期限を過ぎた場合、延滞金が課されることがあります。最大で納税額の14.6％にもなるため、のちのち大きな負担になることも。特に2024年現在、副業やネット収入が増える中で、税の意識が追いついていないケースも少なくありません。

もし申告がまだなら、できるだけ早く税務署や市区町村に相談するか、専門の会計士に相談するのが安心です。特に過去2、3年分の申告が未了の場合、早めの対応が遅れのペナルティを抑える鍵になります。