年末調整をしていないと住民税はいくらになりますか？

年末調整をしないと住民税が高くなる？

給与から天引きされる税金といえば所得税や住民税ですが、実は年末調整をきちんと行っていないと、住民税が予想以上に高くなることがあります。多くの人が知らずに損をしているケースも少なくありません。

住民税は、前年の収入をもとに計算されます。給与所得者であれば、本来、年末調整で扶養控除や生命保険料控除、住宅ローン控除などを申告し、税額を正しく調整します。しかし、これを怠ると、正しい控除が適用されず、本来支払う必要のない分まで税金を払ってしまうことになります。

特に注意したいのは、住民税の発生時期。所得税は毎月の給与で調整されますが、住民税は翌年の6月から翌々年5月まで支払われます。つまり、2023年の収入に対しては2024年6月から納税が始まるのです。年末調整をしなかった場合、その分の控除が反映されず、高い金額の住民税が1年間ずっと課されてしまうのです。

例えば、住宅ローンを組んでいるのに控除を申し込んでいなかったり、扶養家族がいるのに届け出ていなかったりすると、数百円どころか数万円単位で過払いになることも。給与明細や確定申告の時期に一度、自分の控除状況を確認してみるといいでしょう。

給与所得者だからといって安心せず、自分に適用される控除がないか、会社に相談するなどして確認することが大切です。小さな見直しが、大きな節税につながるかもしれません。