住民税が非課税になるのはどのくらいの収入から?

「毎月どれくらいの収入なら、住民税がかからないの?」——こう思う人も多いですよね。実は、住民税が課されなくなる条件は、前年中の合計所得金額が45万円以下であることです。

つまり、給与収入がある場合、ざっくりと月収に換算すると10万円前後がひとつの目安になります。ただし、これはあくまで所得の金額が基準であり、給与の総額とは少し異なります。給与から「給与所得控除」が引かれた残りが所得となるため、年間の給与が103万円程度までは住民税がかからないケースが多いのです。

たとえば、パートタイムで働いている方や、年金生活の方の中には、この条件に該当して住民税が非課税になっている人も少なくありません。また、自治体によっては市民税と都道府県民税の両方が0円になるため、負担が大幅に減るメリットがあります。

ただし、収入が45万円以下でも、他の要因(たとえば保険料控除の状況や、他の所得との合算)によって判定が変わることもあるので、正確なところは住民税の通知書や、市区町村の窓口で確認するのが安心です。

確定申告が必要な場合など、自分に当てはまるかどうか不安なときは、地域の役所に相談してみるのもよいでしょう。小さな収入でも、ルールを知っておくことで、経済的な負担を軽くできる可能性があります。

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