遡及課税は何年まで遡れる？

遡及課税はいつまで？ 保存義務のポイント

税務調査で問題になる「遡及課税」。多くの人が気になるのは、「いったい何年前まで遡って税金を請求されるのか？」という点です。原則として、5年前までの申告内容について税務当局は調査し、不足分の課税を追徴できます。

この「5年」という期間は、所得税法や法人税法で明確に定められています。つまり、たとえば今年2024年に調査が入った場合、2019年分までの所得について見直しが可能だということ。そのため、帳簿や領収証、申告書などの書類は、最低でも5年間は大切に保管しておかなければなりません。

ただし、重大な脱税や虚偽の申告が発覚した場合は、7年まで遡る特別規定もあります。たとえば、意図的に所得を隠したり、架空の経費を計上していた場合などです。こうしたケースでは、より長い期間の調査が行われるため、安易に過去の記録を処分するのは危険です。

特に個人事業主やフリーランスの方は、日々の経理をしっかり残すことが重要です。税務署からの調査が入っても慌てないよう、領収書のスキャン保存や、帳簿の正確な記入を習慣づけましょう。5年ルールを意識して、安心な経理管理を心がけたいものです。