税務署の追徴課税は何年まで遡れる？

税務署の追徴課税はいつまで遡るのか

確定申告や税務調査のあと、税務署から追徴課税の通知を受け取ったという人もいます。気になるのは「どのくらい前の年まで税金を払わなければならないのか」という点です。通常、税務署は3年前までさかのぼって課税することができます。つまり、今年2024年であれば、2021年分までの修正が対象になるということです。

ただし、重大な例外があります。もし申告内容に虚偽や隠蔽の意図があったと判断された場合、遡及期間は7年に延ばされます。例えば、収入を意図的に隠していたり、経費として認められないものを計上していたりすると、この長期の追徴対象となり、納付すべき金額が大きく膨らむ可能性があります。

追徴された税額が大きいと、一括での納付が難しいケースも。その場合、金融機関に融資を頼るのは現実的ではありません。多くの金融機関は「税金の滞納」を重い信用リスクとみなし、融資をためらう傾向があります。しかし、諦める必要はありません。国には換価猶予制度があり、一時的に納税を猶予してもらえる場合があります。財産の売却などに時間がかかる場合に有効です。

税務調査の結果に不安があるなら、早めに税理士に相談し、適切な対応を検討しましょう。納付が不可能な場合でも、制度を活用することで最悪の事態を避けられます。