フリーターは税金を払わなくてはいけませんか？

フリーターも税金を払う必要があるのか？

「フリーター」としてアルバイトやパートで働いていても、一定の収入があれば税金を払う必要があります。所得税と住民税が主な税金です。これらは前年1年間の所得に基づいて計算され、翌年に納める仕組みになっています。

例えば、2023年に103万円以上の給与所得があった場合、2024年に所得税の納税義務が発生します。これは、学生や主婦・主夫のフリーターも同じです。また、住民税は通常10万円程度の所得から課税対象となり、勤務先を通じて特別徴収（給与天引き）されるか、自分で納付することになります。

多くのフリーターは複数のアルバイトを掛け持ちしているため、一つの職場では所得が少なくても、合計で103万円を超えるケースも珍しくありません。確定申告をしなければならない場合もあるので、年明けに年末調整をしていない職場があるなら、自分で申告することを検討しましょう。

また、年収が低い場合でも、市区町村から「住民税の課税決定通知書」が送られてくることが多く、それを確認すれば自分がいくら税金を払っているかわかります。知らない間に滞納にならないよう、給与明細や通知書をしっかりチェックしておくことが大切です。

働けば誰でも税金の対象者になるため、フリーターだからといって特別扱いはされません。小さな金額からでも納税の意識を持つことで、将来的な社会とのつながりも見えてきます。