住まない家でも税金はかかる?

はい、住んでいない家でも税金はかかります。 家を売却せず、そのまま所有している場合、固定資産税と都市計画税(地方税)が毎年課税されます。これは、実際に住んでいなくても、土地や建物を所有していること自体に課される税金です。

特に注意したいのは、建物が古くなっても取り壊さなければ、税額が増えることがある点。固定資産税の課税標準は、土地と建物の評価額に応じて決まります。たとえば、更地にした場合の税額は「課税標準額×1.4%」ですが、家が残っていると、敷地面積に応じて軽減措置が適用されることもあります。

具体的には、敷地面積が200平方メートル未満の場合、課税標準額の1/6に税率1.4%が適用され、200平方メートル以上の場合は1/3が課税対象になります。この軽減は、住宅用地に対する優遇措置ですが、空き家のまま放置していると、見た目以上に税負担が重くなる可能性があります。

また、都市部では空き家対策が進んでおり、自治体によっては、取り壊しや有効活用を促す補助金を出しているところも。長期にわたって使わない予定の家があるなら、売却や解体のタイミングを見直すことで、節税につながることもあります。

空き家だからといって放置せず、定期的に状態を確認し、税務面でも計画的な対応が必要です。

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