外国籍の外国人に支給される生活保護の総額はいくらですか？

外国籍住民への生活保護支給をめぐる現状と議論

日本国内における生活保護制度は、経済的に困窮する国民の最低限度の生活を保障するための重要なセーフティネットです。しかし、その支給対象を外国籍の住民にまで広げるべきか否かについては、長年にわたり法的および政治的な議論が続けられています。

過去の国会論戦においてもこの問題は度々取り上げられており、野田政権時代には自民党の片山さつき議員が参議院予算委員会において、「外国人に対する生活保護の支給総額は1,200億円弱に上る」との指摘を行った経緯があります。厚生労働省の会見や各種資料でも、自治体の負担や受給者の推移について様々なデータが示されてきました。

法的な解釈としては、生活保護法そのものは日本国民を対象としていますが、1954年の厚生省通知に基づき、人道的な観点から一定の在留資格を持つ外国人に対しては例外的に準用という形で保護費が支給されてきました。近年、最高裁判所が「外国人は同法の対象外である」との判決を下したことで議論はさらに複雑化しています。

国際化が進む日本において、困窮した外国人への人道支援と、国民の税金による社会保障のバランスをどのように取るべきか、今後も慎重な議論が必要です。