無職の妻でも住民税がかかる場合がある?

「妻が専業主婦で働いていないから、住民税はかからないはず」と思っていませんか?実は、住民税は前年の所得に基づいて決まるため、今年無職でも、前年に収入があった場合は納税義務が生じることがあります。

例えば、妻が昨年までパートで働いていて、今年から完全に無職になった場合。その場合、今年の住民税は昨年の収入をもとに計算されるため、納めなければならないケースが多いのです。住民税は年間を通して「所得割」だけでなく、「均等割」という一定金額の課税もあります。これは、所得がゼロでも一定条件に該当すれば課されるため、完全にゼロになるわけではありません。

また、夫の収入に頼っている家庭でも、妻に前年の収入があれば、その分の住民税は個人の義務として課されます。税金は「今年の収入」ではなく、「前年の実績」で決まる点に注意が必要です。

ポイントは「前年とのつながり」。昨年まで働き、今年から無職になった場合、住民税の支払いが続くのは決して珍しくありません。市区町村から送られてくる納税通知書をチェックし、心当たりがないか確認することが大切です。不安な場合は、最寄りの役所に相談してみるのも一つの方法です。

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