市民税を滞納するとどうなる?
市民税を払わずに放置していると、最初は役所から督促状が届きます。これは単なる注意ではなく、本格的な催促の始まりです。督促に応じなければ、さらに調査が進み、あなたが働いている会社や銀行口座、取引先などについて調べられることがあります。
給料の差し押さえはよくある対応です。会社に通知され、毎月の給与から一定額が強制的に天引きされます。また、預貯金や生命保険の解約返戻金、場合によっては不動産までもが差し押さえの対象になることがあります。一度こうなってしまうと、経済的に大きなダメージを受けるだけでなく、信用情報にも悪影響が出る可能性があります。
重要なのは、市民税は「払わなくてもいい」と思ってはいけないということです。何か事情があって支払いが難しい場合でも、すぐに役所に相談することが大切です。例えば、失業や病気などで収入が激減したときは、減免措置の申請ができる場合もあります。
市民税が免除されるのは、極めて限られたケースです。たとえば、生活保護を受けている、またはそれに準ずる低所得状態にある場合などです。ただの忘れや「払えないから仕方ない」という理由では免除されません。納税は国民の義務。早めに行動すれば、最悪の事態を避けることができます。
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