市民税を未納にしたらどうなる？

市民税を滞納するとどうなる？

市民税を支払わないと、まず最初に督促状が自宅に届きます。これは「支払いがまだです」という注意喚起です。しかし、これに無視を続けると、次第に状況は厳しくなります。

市区町村は、滞納が続くと納税者の財産を調査する権利を持っています。つまり、銀行の預貯金や勤務先の給料、場合によっては取引先からの売掛金や生命保険の解約返戻金までが対象になることがあります。実際に、給与の一部が毎月差し押さえられるケースも珍しくありません。

また、市民税は「放っておけばいずれなくなる」というものではありません。未納が長期間続くと、追加で延滞税が課される上、生活にさまざまな制約が生まれます。たとえば、公共サービスの利用制限や、行政手続きの遅れにつながることも。

もちろん、病気や失業などで支払いが困難な場合は、納税の猶予や分割払いの相談が可能です。市区町村の税務課に早めに相談することで、最悪の事態を避けることができます。

市民税は、地域の医療、教育、福祉など、私たちの暮らしを支える大切な財源です。だからこそ、納付は義務。何か事情があるときは、ひとりで抱え込まず、まず役所に相談することが一番の近道です。