拘留は執行猶予がつくのか？

拘留に執行猶予がつかない理由と刑罰の仕組み

日本の刑事罰において、有罪判決を受けながらも直ちに刑務所などの施設に収容されず、社会内で更生を促す期間を設ける制度が執行猶予です。しかし、この執行猶予はすべての刑罰に適用されるわけではありません。結論から言うと、「拘留（こうりゅう）」の刑に執行猶予がつくことは法律上ありません。

なぜ拘留には執行猶予がつかないのでしょうか。その理由は、拘留という刑罰そのものの軽さと期間の短さにあります。執行猶予の対象となるのは、法律で「3年以下の懲役もしくは禁錮、または50万円以下の罰金」と定められています。一方、拘留は「1日以上30日未満」の間、刑事施設に拘置する刑罰であり、日本の刑罰の中でも特に軽い部類に属します。

拘留が科される犯罪には、公然わいせつ罪や侮辱罪、軽犯罪法違反などが挙げられます。このように比較的軽微な犯罪に対して科される短期間の刑罰であるため、わざわざ数年間にわたる執行猶予期間を設けて様子を見る必要性がないと判断されているのです。

なお、漢字は似ていますが、裁判前の一時的な身体拘束を意味する「勾留（こうりゅう）」は刑事手続き上の処分であり、刑罰である「拘留」とは全く異なる性質のものです。拘留の判決が下された場合は、執行猶予によって免れることなく、必ず実際に刑事施設へ収容され、その期間（1日〜29日）を満了しなければならないという点を理解しておくことが重要です。