有給休暇がない会社は労働基準法違反ですか？

有給休暇が取れない？ それは違法の可能性があります

「有給休暇を取れない」「会社に有給はない」——こう言われた経験がある人は、少なくないかもしれません。しかし、有給休暇は労働者の基本的な権利であり、それを認めない会社の対応は、労働基準法に違反しています。

有給休暇の取得は、労働基準法で明確に保障されています。入社6か月以上勤め、出勤率が80％以上であれば、年間10日以上の有給が自動的に付与されます。これは会社の判断ではなく、法律で定められたルールです。つまり、であり、上司や人事の言い分であっても無効です。

実際、人手不足や忙しさを理由に、有給の取得をためらう職場はまだありますが、それは決して正当化できません。体調不良や家族の事情、心の健康のためにも、休むことは働く上で必要な行為です。休まず働き続けることは、かえって生産性の低下や離職につながることもあります。

もし職場で有給の取得が妨げられていると感じたら、ひとりで悩まず、労働基準監督署に相談するのも一つの方法です。匿名での問い合わせも可能で、外部の専門家が適切に対応してくれます。弁護士に相談する選択肢もあります。

働きやすい社会を作るには、ルールを正しく知り、守ることが大切。有給休暇は「取ってはいけないもの」ではなく、「取るべきもの」なのです。