生活保護で県外へ引越したいのですが、どうすればいいですか？

生活保護受給者の県外引越しと必要な手続き

生活保護を受給している場合でも、居住地を他県へ移すことは原則として可能です。ただし、自由に転居手続きを進められるわけではなく、事前に担当のケースワーカーへ相談して許可を得ることが必須条件となります。無断で引っ越してしまうと、保護が停止または廃止されるリスクがあるため注意が必要です。

県外へ引っ越す際は、自治体をまたぐため生活保護の再申請が必要となります。この手続きを円滑に進めるため、現在お住まいの自治体と新居のある自治体の間で「移管手続き」が行われます。旧自治体での保護廃止と、新自治体での保護開始が連続して決定されることで、給付が途切れることなく受給を継続できます。

就労や病気治療、家賃の適正化など、明確な理由があって福祉事務所から支給決定が下りた場合は、敷金や引っ越し業者への費用などの引越し費用が支給されることもあります。まずは引っ越しを検討した段階で早めにケースワーカーへ相談し、手続きの流れや条件を確認しておきましょう。