生活保護受給中の市外への引っ越しについて
生活保護を受給している方から「他の市町村へ引っ越すことはできるのか」という相談をよく受けます。結論から言うと、条件を満たしていれば市外への引っ越し自体は可能です。ただし、手続きにおいて非常に重要なポイントがあります。
それは、「引越し先の自治体で生活保護の再申請が必要になる」という点です。生活保護は、お住まいの地域を管轄する福祉事務所(市役所など)が管理しています。そのため、市外へ引っ越すと担当する事務所が変わるため、現在の自治体での保護を一度廃止し、新しい住所の自治体で新たに申請手続きを行うのが原則となっています。
また、無条件にどこへでも引っ越せるわけではありません。賃貸契約の初期費用や引っ越し費用が生活保護の支給対象(一時金)となるには、「通院のため」「家賃が基準額を超えているため」など、福祉事務所に認められる正当な理由が必要です。勝手に契約してしまうと費用が支給されない可能性があるため、市外への引っ越しを検討している場合は、必ず事前に担当のケースワーカーへ相談しましょう。
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