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預貯金にかかる相続税は、遺産総額から基礎控除額を差し引いた超過分に対して10%〜55%の累進税率で課税される仕組みです。 単に「銀行の預金口座にいくら入っているか」だけで税額が決まるわけではありません。不動産や株式といった他の資産と一括で合算されたうえで、最終的な控除枠と照らし合わせて算出されます。つまり、1,000万円の預金でも無税のケースがあれば、同じ金額で数百万円の税金が発生することもあるのです。

数字で知る預貯金相続の現実と基本データ

税率表を眺める前に、絶対に押さえるべき基本の「キ」が基礎控除の算出式です。基礎控除額＝3,000万円 ＋（600万円 × 法定相続人の数）という明確な基準が存在します。仮に法定相続人が配偶者と子ども2人の計3人であれば、控除額は4,800万円となります。

全遺産からこの4,800万円を引いた「課税遺産総額」に、10%から最高55%までの税率が適用されます。国税庁の統計を見ても、実際に相続税の申告が必要になる割合は全体のおよそ9%から10%程度。しかし、預貯金は不動産のように「評価額が下がりにくい」ため、そのままの額面でダイレクトに課税対象へ組み込まれてしまう厳しい性質を持ちます。

預貯金そのまま vs 他資産へ転換！選択肢ごとの税負担

現金や預貯金をそのままの形で相続させるか、別の資産形態に形を変えて引き継がせるか。この選択によって税金の計算ロジックは激変します。主なアプローチの比較は以下の通りです。

預貯金のまま保有するアプローチは、流動性が抜群で遺産分割協議もしやすい反面、1,000万円はどこまでいっても1,000万円の評価です。1円たりとも評価額が減額されません。

一方で不動産（実物資産）へ変えるアプローチを選択した場合、評価額は公示価格や路線価ベースに引き下がります。条件次第で実効評価が3割〜7割も減少するため、節税インパクトは絶大です。ただし、即座に現金化できない流動性リスクを抱え込みます。

さらに生命保険（一時払終身保険など）の非課税枠を活用する手法もあります。「500万円 × 法定相続人の数」という非課税枠が個別に用意されているため、預貯金を保険料に充てるだけで、手元資金の流動性を一部保ちつつ即効性の高い節税効果を得られます。

見落とすと危険！預貯金相続で陥りがちな落とし穴

預貯金の相続において最も税務署から目をつけられやすいのが「名義預金」の問題です。名義は子どもや孫のものであっても、原資を出したのが被相続人であり、通帳や印鑑を本人が管理していた場合、税務調査で税務署は一発でそれを「亡くなった方の預金」と認定します。

「生前に少しずつ移していたから大丈夫」という自己判断は極めて危険です。過去数年分の口座履歴は細かく解析されます。申告漏れと判定されれば、本来の税額に加えて重加算税や延滞税といった厳しいペナルティが課せられることになります。

意外と知られていない預貯金相続の盲点

名義変更や解約を行っていない「名義預金」には特に注意が必要です。名義が配偶者や子供になっていても、資金の出所が被相続人である場合、税務調査で被相続人の財産とみなされる可能性が高くなります。

また、死亡直前に引き出された現金も漏れなく申告しなければなりません。手元に残っている現金だけでなく、生前贈与として処理されていない支出も相続税の課税対象となります。申告漏れは追徴課税のリスクを伴うため、過去数年分の口座履歴を正確に確認することが極めて重要です。

よくある質問（FAQ）

Q1. 葬儀費用は預貯金から控除できますか？

はい、葬儀費用や通夜の費用は相続財産から控除できます。領収書を必ず保管しておきましょう。

Q2. 死亡後に口座が凍結されたらどうすればいいですか？

遺産分割協議書や戸籍謄本を提出して解約手続きを行うか、仮払い制度を利用して一定額を引き出すことができます。

Q3. 100万円以下の預貯金でも申告が必要ですか？

遺産総額が基礎控除額を超える場合は、額面にかかわらず申告が必要です。

Q4. タンス預金は税務署にばれますか？

税務署は過去の収入や口座の引き出し履歴を把握しているため、隠し通すことはできません。

まとめ：早めの専門家相談が節税への近道

預貯金の相続税対策は、事前の正確な財産把握と適切な手続きが合否を分けます。申告漏れによるペナルティを防ぎ、使える控除を最大限に活用するためにも、不安がある場合は一人で悩まず相続専門の税理士へ早めに相談すること強くおすすめします。