日本で外国人のパートナーと共に暮らすために欠かせない「日本人の配偶者等」の在留資格、通称「配偶者ビザ」。法的に婚姻関係を結んでいれば「自動的に取得できるもの」と誤解している方も少なくありません。しかし、出入国在留管理庁(入管)の審査は年々厳格化しており、誰もがすんなり許可をもらえるわけではないのが現実です。
では一体、配偶者ビザが不許可になってしまう確率はどのくらいあるのでしょうか。また、なぜ「正式な夫婦」であるにもかかわらず、ビザが不許可と判断されてしまうケースが後を絶たないのでしょうか。本記事の前編では、気になる不許可の確率の実態と、入管が厳しくチェックしている審査の裏側に迫ります。
1. 配偶者ビザの不許可率・許可率の現実
出入国在留管理庁では、配偶者ビザの具体的な許可率・不許可率を公式な統計として詳細に常時発表しているわけではありません。しかし、行政書士などの実務界における一般的な傾向や近年の審査動向から見ると、新規申請(認定申請)における許可率は概ね「85%〜90%前後」で推移しているといわれています。
この数字を聞いて、「約9割が許可されるなら、それほど心配いらないだろう」と感じるかもしれません。しかし、別の視点で見れば、「およそ10人に1人(10%〜15%)は不許可になっている」という厳然たる事実が存在します。年間を通して見れば、非常に多くのカップルが「日本で一緒に生活したい」という願いを叶えられず、涙を飲んでいるのが実情です。
さらに、ご自身のみで申請(本人申請)を行った場合や、後述する「不許可リスクの高い要素」を抱えているケースでは、この不許可率はさらに跳ね上がると言われています。
2. なぜ「本当の夫婦」でも不許可になるのか?
入管が配偶者ビザの審査において最も恐れているもの、それは「偽装結婚(日本に不法に滞在したり、就労したりするための便法としての結婚)」です。
日本の配偶者ビザは、就労制限が一切ない非常に強力な在留資格です。そのため、悪意を持った偽装結婚や、ビザ目的の偽りの交際が後を絶ちません。入管の審査官は、すべての申請に対して「本当に愛し合って結婚した、真実の夫婦(真性婚)なのか」という疑いの目を向けながら厳しくチェックします。
そのため、たとえお互いの愛情が本物であり、母国や日本で正式な婚姻手続きを済ませていたとしても、それを「客観的な証拠をもって証明できない」場合、入管側から「偽装結婚または婚姻の実態がない」とみなされ、無情にも不許可通知が下されてしまうのです。
万が一、配偶者ビザの審査で不許可という結果になってしまった場合でも、そこから再起を図ることは十分に可能です。入国管理局(出入国在留管理局)へ出頭すれば、不許可になった具体的な理由を直接確認することができます。
不許可の通知を受けた後は、感情的に対応するのではなく、指摘された弱点を冷静に分析・修正することが極めて重要です。例えば、婚姻の信憑性が不足していると判断されたのであれば、追加の交際写真や連絡記録、第三者からの証言などを補強し、経済基盤に不安がある場合は貯蓄の証明や身元保証人の追加を検討します。
前回の申請内容と矛盾が生じないよう細心の注意を払いながら、客観的な事実と誠実な姿勢を盛り込んだ理由書を作成し直すことで、再申請での許可率を引き上げることができます。不安が大きい場合は、国際業務に強い専門家に相談するのも有効な選択肢です。
コメント
まだコメントはありません。最初のコメントを投稿しましょう。