日本に暮らす外国人の法的な義務について、時に大きな誤解が生じることがあります。その代表例の一つが、「永住者にとっての旅券(パスポート)および在留カードの携帯義務」に関するルールです。日本で生活を営む外国人のうち、観光目的などで短期滞在している人には旅券の常時携帯が法律で義務付けられていますが、永住者のような中長期在留者に対しては、仕組みが少し異なっています。

出入国管理及び難民認定法(以下、入管法)第23条においては、日本に滞在する外国人に常に旅券を携帯することを求めています。しかし、中長期在留者には在留カードの受領および携帯義務が別途課されており、有効な在留カードを携帯している場合には、旅券(パスポート)自体の携帯義務は免除されるという規定が存在します。ここで「永住者」というステータスに焦点を当てたとき、多くの方が「永住者であればパスポートを持ち歩く必要があるのか、それとも在留カードで足りるのか」という疑問を抱きます。

結論から述べると、永住者は入管法上の「中長期在留者」に該当するため、日本国内で暮らす上では旅券そのものではなく「在留カード」を常に携帯する義務が課されています。したがって、普段の外出時にパスポートを持ち歩いていなかったとしても、適法に発行された在留カードを所持していれば、旅券不携帯として直ちに法律違反に問われることはありません。

しかし、このルールを正しく理解していないと、思い込みから思わぬトラブルや法律違反に繋がりかねません。例えば、「永住者なのだから、外国籍であっても日本の永住権を持っていれば特別永住者と同じような扱いで携帯義務はないのではないか」と考えてしまうケースや、「パスポートを常にバッグに入れているから在留カードは家に置いていても大丈夫だろう」と誤認してしまうケースが見受けられます。特別永住者(いわゆる歴史的経緯に基づく法制度の対象者)には常時携帯義務が課されていないのに対し、一般的な「永住者」の資格を持つ人は中長期在留者として厳格な管理対象に含まれているため、在留カードの携帯が必須となります。

永住者における具体的な携帯義務の結論と実務上の注意点

永住者は日本に定住していますが、法的な身分としては「中長期在留者」に含まれます。したがって、出入国管理及び難民認定法(入管法)第23条の規定に基づき、旅券(パスポート)の代わりに「在留カード」を常に携帯する義務を負っています。

実務上、在留カードを携帯していればパスポートを持ち歩く必要はありませんが、逆に在留カードを不携帯のままでいると、同法違反として20万円以下の罰金に処されるおそれがあります。また、警察官等から提示を求められた際にこれを拒否した場合は、さらに重い罰則(1年以下の拘禁刑又は20万円以下の罰金)の対象となります。なお、16歳未満の者や、法的な枠組みが異なる特別永住者には常時携帯義務が課されないといった例外もありますが、一般的な永住者については厳格な管理が求められます。

このように、永住者であっても日々の生活の中で在留カードの常時携帯は法的な必須要件です。「永住だからパスポートだけでいい」「更新がないから安心」と油断せず、日頃から確実に携帯する習慣をつけましょう。