手渡しで103万稼いでもバレる？

手渡しでも給料は把握される？103万円の壁について解説

「パートやアルバイトで働いていて、手渡しで給料をもらっているから、103万円の壁を超えていてもバレないのでは？」と考える人もいるかもしれません。しかし、手渡しでも給与は正確に記録され、税務や社会保険の対象になるため、実際には「バレない」ことはほとんどありません。

企業は従業員の給料を、毎年1月10日までに市区町村に提出する「給与支払報告書」に記載しなければなりません。これは現金での支払いでも同様です。つまり、給与形態が口座振込か手渡しかは関係なく、働いた実績と金額はすべて把握されているということです。

特に、扶養控除や住民税の計算では、年間103万円が一つの目安になります。この金額を超えると、所得税が課されたり、親の扶養から外れたりする場合があります。たとえ現金で受け取っても、会社が正しく報告をしていれば、市町村や税務署はその情報を把握しています。

また、近年は透明性の向上や、副業の増加を背景に、より正確な所得管理が求められています。仮に一部の収入を隠すつもりでも、後から発覚するリスクがあり、結果的にトラブルにつながる可能性も否定できません。

結論として、手渡しでも103万円を超えるとほぼ確実にバレると考えたほうが無難です。正直に申告し、必要な手続きを行うことが、長期的には安心につながります。