12月に無職だった場合、確定申告は必要ですか？

12月に無職の場合、確定申告は必要？

もし2023年の12月に無職だった場合、確定申告が必要になる可能性が高いです。特にその年に退職して、その後再就職せずに年末を迎えた人は注意が必要です。

通常、会社員の税金は、勤務先が年末調整を行うことで精算されています。しかし、年末調整は「12月に在籍している人」が対象です。12月時点で無職だと、会社からの年末調整が受けられず、自分で税金の精算を行う必要があります。

たとえば、年中に勤務していた期間の給与に対しては、すでに所得税が源泉徴収されています。しかし、その金額が実際に納めるべき税額と一致しない場合があります。所得控除（たとえば医療費控除や寄付金控除）を受けるつもりなら、自分で申告しないと還付されません。

特に気をつけたいのは、一度退職して無職になり、翌年に再就職した人。前の会社から発行される「源泉徴収票」を必ず保管しておき、確定申告の際に提出しましょう。申告の期限は2024年2月16日から3月15日まで。忘れないようスケジュールをチェックしておきましょう。

無職でも、年間を通して収入があった場合、税の精算は個人の責任です。何もしなければ払いすぎた税金が戻ってこないだけでなく、場合によっては追加課税のリスクも。少し面倒に思えるかもしれませんが、還付金がもらえることもあります。自分の状況にあてはまるか、一度確認してみてください。