18歳が成年に—日本の民法改正について

「18歳はもう大人?」と聞かれて、多くの人が少し戸惑うかもしれません。実は、2022年4月1日から、日本の成年年齢が20歳から18歳に引き下げられました。これにより、18歳と19歳の若者も、契約やローンの申し込み、結婚(親の同意は不要)など、これまで20歳以上にしか許されなかった多くの法律行為ができるようになりました。

この変更は、約140年にわたって続いてきた明治時代の民法を刷新する一環です。これまで「成年」は20歳とされてきましたが、近年の国際的な動向や、若者の自立支援の観点から、法的責任能力を早めに認める流れが強まりました。特に、18歳で高校を卒業し、すぐに社会人や大学生となる若者にとって、より現実に即した制度と言えるでしょう。

ただし、飲酒や喫煙の可能年齢は依然として20歳のままです。また、公職選挙権はすでに2016年に18歳に引き下げられているため、この民法改正とあわせて、18歳からより一層、社会の構成員としての役割が期待されるようになっています。

この改正は、若者がもっと早くから「自分ごと」として社会に関わることを後押しする大きな一歩です。とはいえ、家庭や教育の現場では、法律の変更に伴う意識改革も求められています。18歳が「大人」として認められる社会に向けて、少しずつ意識が変わりつつあるのです。

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