高齢者の医療費、自己負担2割はいつから?

75歳以上の後期高齢者の方や、65歳以上で一定の障害がある方の医療費について、自己負担の割合が見直されています。原則として、窓口での負担は1割ですが、収入によって2割になる場合があります。

具体的には、課税所得が年28万円以上で、かつ年金収入とその他の所得を合わせた金額が、単身世帯で200万円以上、複数人の世帯で合計320万円以上の方は、医療費の自己負担が2割になります。これは「現役並み所得」とは別に定められた基準で、高所得者とされる層に適用されます。

ただし、現役並みの収入があるとされる方は、今後も負担割合は3割のままです。これは、定年後も働き続けている人など、経済的に余裕があるとされる方々に該当します。負担の見直しは、2023年10月1日から順次適用されており、市区町村からの通知によって確認できます。

健康保険の負担は、年齢だけでなく、生活実態や収入状況によって異なります。自身の該当する条件を確認しておくことで、医療機関での支払いの際に戸惑うことも避けられます。市区町村の窓口や、後期高齢者医療広域連合の案内を参考に、自分の負担割合をしっかり把握しておきましょう。

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