2024年10月、パート主婦に「扶養外れ」の知らせが相次ぐ理由
「年収130万円も超えていないのに、10月から扶養から外れてもらいます」――。こんな通告を受け、戸惑いの声を上げる主婦が、全国各地で増えています。その背景には、2024年10月から始まる社会保険の適用拡大があります。
これまで社会保険の加入対象は、従業員501人以上の企業で働いているパートやアルバイトに限られていましたが、2024年10月からは、従業員51人以上の企業にまで範囲が広がるのです。対象となるのは、週20時間以上働き、月収が8万8,000円以上、雇用期間が2カ月以上見込まれる人。この条件に該当するパートタイヤーは、健康保険と厚生年金に加入しなければなりません。
問題なのは、社会保険に加入すると、従業員本人の負担が増えること。特に、これまで夫の扶養に入っていた主婦は、社会保険料を自分で払う必要が出てきます。これにより、手取りが減るため、意図せず働き続けても損になるケースも。そのため、企業側から「扶養の範囲内にいてほしい」と働きかけを受け、勤務時間を減らすか、退職を余儀なくされる人もいます。
政府は「パート労働者の社会保障を充実させる」と説明していますが、現場では戸惑いや不安の声が広がっています。制度の目的は理解しつつも、現実の生活への影響をどう乗り越えるか――。10月の施行を前に、多くの家庭がその選択に頭を悩ませています。
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