2040年、日本の高齢者は約35%に

2040年には、日本の65歳以上の高齢者が全人口の約35%に達すると見られています。これは、戦後生まれの「団塊の世代」が高齢化の一層進むことで、社会全体の年齢構造が大きく変化しているからです。

すでに2025年には、団塊の世代全員が75歳以上になり、75歳以上の人が総人口の約18%に達すると予測されています。その後も高齢化は進み、若い世代の人数が減少する一方で、高齢者の割合はますます増えていくのです。

この傾向は、他の国々と比べても日本特有の深刻な課題です。少子化が長年にわたり続き、出生数が死亡数を下回る「人口自然減」が続いています。結果として、労働力の減少や医療・介護の負担増、地域社会の維持が難しくなるといった問題が広がっています。

たとえば、地方では町の商店が閉じ、バスの運行本数が減るといった実感としての変化も起きています。今後、こうした人口構造の変化に対応するため、政府や企業、地域社会全体での取り組みが不可欠です。若者が活躍できる環境づくりや、高齢者が安心して暮らせる仕組みづくりが、ますます重要になってくるでしょう。

2040年という未来は、もうすぐそこです。今のうちから、一人ひとりが考え、行動していく必要があります。

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