定額減税4万円はいつまでですか？

定額減税4万円の対象と適用期間

2024年（令和6年）4月に施行された令和6年度税制改正法により、定額減税4万円の措置が設けられました。この制度は2024年のみの時限措置であり、所得税と住民税の合算で最大4万円が減税対象となります。

具体的には、納税者本人に所得税3万円、住民税1万円の減税が適用され、扶養家族がいる場合も1人につき同様の控除があります。つまり、子ども2人を扶養する単身世帯なら、本人分と子ども2人分を含めて最大12万円の減税が受けられる計算です。

また、配偶者が別に住民税の納税義務を持つ場合（つまり扶養に入っていない場合）、その配偶者も「納税者本人」として扱われるため、2人合わせて最大8万円の減税が適用されます。この点は見落とされがちですが、夫婦それぞれが給与所得者であれば、双方とも対象になる可能性があるのです。

適用されるのは2024年度分の税金であり、すでに給与から天引きされている住民税や、年末調整を通じて還付される所得税として実際の還付が行われます。還付の流れは自治体や勤務先によって時期が異なるものの、2024年中には順次対応されています。

この定額減税はあくまで令和6年度限定の措置のため、2025年以降に継続される予定はありません。制度の目的は物価高への対応と国民負担の軽減とされており、今後の経済情勢によっては再検討の可能性もありますが、現時点では2024年のみの特別措置とされています。