追徴課税は7年分遡って調べられますか？

追徴課税で7年遡及？ どれくらい前の申告まで調べられる？

確定申告や法人税の申告をした後でも、税務署が後から追徴課税をかけることがあります。では、その調査はどのくらい前の分まで遡れるのでしょうか？

原則として、追徴課税の対象となるのは過去3年分までです。つまり、2024年に調査が入った場合、2021年分までの税務申告が調べられるのが一般的です。しかし、過去にすでに追徳課税の処分を受けている場合は、調査期間が5年まで延びることがあります。

さらに、重加算税（じゅうかさんぜい）が適用されるような悪質なケースでは、最大7年分まで遡って調査される可能性があります。たとえば、意図的な脱税や虚偽の申告が発覚した場合などが該当します。こういったケースでは、税務署がより長い期間の記録を調べる権限を持っています。

ただ、毎年きちんと申告を行い、証拠書類を正しく保存していれば、7年も前の申告を調べられることはほとんどありません。ただし、法人の場合は税務関係書類を最低7年間保管することが法律で義務付けられているため、長期間の保存が必須です。

結局のところ、税務調査に備えるには、申告の正確さとともに、書類の管理がとても大切です。過去の申告に不安がある人は、早めに整理しておくことをおすすめします。