確定申告の時効は7年ですか？

確定申告の時効、実は状況によって違うんです

「確定申告を忘れたけど、もう何年も経ってるから大丈夫？」と思っている人、注意が必要です。税務調査の時効は、状況によって3年、5年、最長7年まで異なります。

原則として、確定申告をきちんと提出した場合、税務署が修正を求めてくるのは5年以内までです。しかし、申告自体をしていなかった場合、通常は5年で時効になります。たとえば、2020年の所得についてまったく申告していない場合、2025年までに税務署が気づかなければ、原則として追徴はできなくなります。

ただし、重要なのが「悪質と判断されるケース」。例えば、意図的に所得を隠したり、帳簿を改ざんしたりしたと税務署が判断した場合、時効は7年に延長されます。これは脱税とみなされる可能性が高く、重いペナルティの対象になるため、決して見逃されません。

また、申告はしたけれども、明らかな過少申告をしていた場合、これは3年の時効が適用されます。たとえば、給与所得は申告したのに、副業の収入を意図的に抜かしていた場合などが該当します。

まとめると、単に申告を忘れただけなら5年で時効になることが多いですが、悪質と見なされれば7年、過少申告なら3年と、ケースによって大きく異なります。過去に気になる申告漏れがあるなら、早めに税理士に相談するのも一つの手です。