カーボンプライシングは日本ではどうなっていますか？

日本のカーボンプライシング、現状はどうなっている？

日本では、カーボンプライシングの一環として「地球温暖化対策税」が2012年から導入されています。これは、石油や石炭、天然ガスなどの化石燃料の輸入業者や精製業者に対して課される税金で、CO₂排出量に応じた負担を求めています。

この税は、既存の石油石炭税に上乗せされる形で、CO₂排出量1トンあたり289円に相当する額が徴収されています。ただし、これはあくまで間接的なカーボンプライシングであり、直接「炭素税」として独立した形で導入されているわけではありません。政府は今後も炭素税の本格的な導入について議論を続けており、カーボンプライシングの強化が気候変動対策の鍵を握るとされています。

2024年現在、排出量取引制度（ETS）の導入も検討されていますが、全国規模での制度はまだ始まっていません。東京都など一部の自治体では独自の排出量取引制度が運用されていますが、国全体での統一的な仕組みは今後の課題です。

世界的にカーボンプライシングが広がる中、日本も再エネの推進や脱炭素社会の実現に向けて、制度の見直しが求められています。特に企業にとっては、将来的な炭素コストの上昇を見越した経営戦略が不可欠になりつつあります。