どこまでが経費で落とせる？

個人事業主が経費にできる範囲とは？

個人事業主として働いていると、「これって経費にできるかな？」と迷う場面がよくあります。基本的な考え方はシンプルです。経費として計上できるのは、その事業に本当に必要だった費用に限られます。

たとえば、商品の仕入れ代や、自宅の一部をオフィスとして使っている場合の家賃の割合、取材や打ち合わせのための交通費、パソコンやソフトの購入費などは、明確に事業に関係しているため、経費として認められます。また、クレジットカードで支払った費用も、領収書があれば問題なく経費になります。

ただし、注意したいのは、日常生活と事業の境目。たとえば、携帯電話の料金は、事業用の部分だけが経費の対象です。私的な用途が多い場合は、使用割合に応じて経費計上するのが一般的。レシートや領収書は必ず保管し、何のために使ったかが後からわかるようにしておきましょう。

経費の判断に迷ったときは、「この支出がなければ、仕事が成り立たないか？」と自問してみるといいかもしれません。その答えが「はい」なら、経費として計上しても問題ありません。逆に「なくても大丈夫」なら、私的費用とみなされる可能性が高いです。

正確な経費の把握は、確定申告のときの負担を減らすだけでなく、自分の事業の見直しにもつながります。無理に経費にしようとするより、日々の支出をていねいに記録していくことが、長く続けていくコツです。