最高何歳まで働けますか？

70歳まで働く時代へ

最近、定年後も働き続ける人が増えています。これは、少子高齢化が進む日本にとって、とても自然な流れです。「高年齢者雇用安定法」という法律が、その背景に大きく関わっています。

この法律は、高年齢の人が働き続けやすいようにと設けられました。2012年の改正で、企業には65歳までの雇用を確保する義務が課されるようになりました。つまり、65歳までは、希望すればほぼ確実に働ける仕組みが整ったということです。

その後も状況は変わり、2021年の改正で新たなステップが踏み出されました。今度は、70歳までの就業機会の確保が「努力義務」として加わりました。義務ではないものの、企業にはその実現に向けて積極的に取り組むことが期待されています。

実際、定年後も正社員やパート、嘱託社員として働き続ける人をよく見かけるようになりました。中には、得意なスキルを活かして地域に貢献するケースも。年齢にかかわらず、働きたい人が働ける社会が、少しずつ広がっているのです。

もちろん、70歳まで働かなければならないのかという心配もありますが、法律の目的は「選択肢を増やすこと」。本人の意思を尊重しつつ、働きたい人が働ける環境を整える——それが今の日本が目指している姿です。