確定申告をしなくてもいい人はどんな人ですか？

確定申告が不要なケースとは？

給料だけを受け取っている人で、年収が2,000万円以下の場合、基本的には確定申告をする必要はありません。ただし、いくつか条件があります。

まず、給与の支払いが1か所からのみで、その会社で年末調整がきちんと行われていることが前提です。源泉徴収もきちんとされている必要があります。さらに重要なのが、給与や退職金以外の収入、たとえば副業の報酬や配当金、家賃収入などの合計が20万円以下であること。この金額を超えると、たとえ給与だけの収入でも申告が必要になる場合があります。

たとえば、フリーランスの仕事をして年間21万円の収入があった場合、給与以外の所得が20万円を超えるため、確定申告を行う必要があります。逆に、ネットでのアンケートで年間10万円の報酬を得た程度なら、対象外となり、申告は不要です。

また、医療費控除やふるさと納税の還付を受けたい場合も、確定申告（またはワンストップ特例の申請）は必須です。たとえ申告が義務でなくても、返ってくるお金のためだけに手続きをする人も多くいます。

会社が年末調整をしていれば、多くの会社員は申告から解放されますが、副業が広がる今、自分の収入構造をちゃんと把握しておくことが大切です。少しでも不安があれば、税務署や専門家に相談するのが安心です。