非課税になる所得金額はどのくらい?
確定申告の時期が近づくと、「どれくらいの収入までなら住民税がかからないの?」と気になる人も多いはず。住民税には「所得割」という仕組みがあり、一定の所得以下の場合、非課税となるケースがあります。
単身の世帯で年収が約100万円未満なら、所得割の対象とはなりません。これは、給与所得者の場合、給与から控除される「所得控除」を考慮した金額です。65歳以上の高齢者単身世帯は、非課税の目安が155万円と少し高くなっています。これは、高齢者控除があるためです。
一方、家族を持つ世帯では非課税のラインが上がります。夫婦だけの世帯は約170万円、子ども1人の家庭では221.4万円、子どもが2人なら271.4万円が目安です。これは、扶養控除や配偶者控除などが適用されることで、課税対象となる所得が減るためです。
ただし、これは「所得割」が非課税になる金額で、住民税の「均等割」が完全にゼロになるわけではありません。また、自治体によって多少の差異がある場合もあるので、正確な金額は住んでいる市区町村の窓口で確認するのが安心です。
生活に合わせて税負担が調整されている点が、日本の税制度の配慮といえるでしょう。
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